デメリットを打ち消す、特定技能外国人

日本で勤務経験がある元・技能実習生や、一定水準の技術や日本語スキルをもつ外国人だけに労働許可が出される制度です。在留期間は5年間で、1年ごとの契約社員として、時給・月給での雇用が可能です。

詳しくはご相談ください。


導入事例

群馬県: 農業法人「都丸農園」 都丸社長さま

バイタリティーが高く、覚えも早くて助かります。
約20名で経営をしている農業法人です。休耕農地を引き受けることも多く、規模拡大ペースに対して採用が間に合っていませんでした。 外国人雇用は、近くの農家で評判が良かったため検討を始めました。農業の指導は必要ですが、日本語の文章は日本人よりうまいくらいです。また日本人社員が指導役として機能し、自発的にミスを防ぐための確認事項をつくるなど、よい影響も生まれています。 農業を学びたい、稼ぎたいという方はバイタリティーが違いますし、覚えも早く本当に助かっています。

石川県: ホテル「お花見久兵衛」 吉本社長さま

単なる労働力ではなく、 社内活性化にも役立っています。
国籍がさまざまな5名の外国人社員に、日本人社員同様フロント業務などをお願いしています。

採用当初は課題は多く、日本人のおもてなし思考と、海外の方の合理性がうまく融合しなかったこともあります。しかし価値観を認めて受け入れることと、単なる労働力ではなく、会社の活性化を目指していることを社員に伝え続け、今は制度が定着しています。

今後インバウンドのお客様が戻ったとき、日本のおもてなしを伝えるためにも、まずは私たちが他国を知る姿勢が大切だと考えています。

北海道河西郡: 株式会社岡本農園 榊社長さま

農業に外国人社員は欠かせません。
妻の実家を事業継承し、公務員から農業法人の経営者に転身しました。

地域の雇用を活用していましたが、いま働ける60ー65歳の方たちも、70ー75歳になれば体力がなくなります。また北海道の農業は冬季に仕事がなくなるため、段階的に検討しながら外国人雇用を進めました。

優秀な外国人の受け入れは、農業分野にとって避けて通れません。通じ合えば、仕事や勉強に熱心な人ばかりです。自国で日本農業の質の高さを宣伝してくれるでしょうし、日本定住のきっかけにもしてほしいですね。



よくある質問

Q  日本語のレベルはどの程度でしょうか

特定技能外国人は「日本語能力水準試験(ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、各分野の業務上必要な日本語能力)」があることが条件です。面接前に候補者の日本語能力をビデオで確認いただけます。この時点は費用は一切かかりません。


今すぐ雇用したいのですが、可能ですか?

海外在住者の場合、ビザを取る必要があるので、早い場合で3ヶ月、通常は4−5ヶ月後に入社できます。最短でいつになるか、どのような進め方があるかなど、まずはお問い合わせください。


Q 手続きや受け入れは、自力でも可能ですか?

手続き上は可能ですが、現実的には難しいといえます。特定技能外国人との連絡、ビザ申請書類の準備、特定技能外国人を支援する体制及び支援計画書の作成/実施、出入国在留管理局への各種届出(3ヶ月に1回)等の業務があります。上記の業務は、当社などの登録支援機関にすべて委託することも可能です。


Q 情報収集だけしたいのですが、相談は本当に無料ですか?

外国人雇用で困っている企業様、これから外国人雇用をご検討されている企業様からのご相談は、すべて無料です。

 

新型コロナ対策について

日本に入国するスタッフは、日本政府が入国時のモニタリングと検査を義務付けております。 正しい手続きを踏んでの入国となりますのでご安心ください。