ここのところ、取引のあるベトナム企業が日本に法人を設立したいという話が立て続けに3件ほど出てきた。
 人材関係企業、IT企業、旅行関連企業。各社は企業間で取引も無ければ、関係も無く、タイミングだけが一緒である。
もちろん3社とも日本との取引が順調に進んでおり、日本企業へのサービスレベルを上げる、日本企業とのコミュニケーションレベルを高める、など日本企業との接点をより強固にしていきたいということであるため、コチラとしてもサポートしなくてはいけない。
 ただ5月の会社法の改変で、外国企業の位置づけが難しくなっている。
法務局で外国企業が日本法人を設立するための条件を確認するものの、まだ施行直後で、見解が異なっていたりする。
 で、結論的には、「代表者もしくはボードメンバーが日本で居留している(在留資格を有している)」ということが、条件のようである。
 3社とも日本人が代表を務めるということであれば問題ないのであるが、どうも探さないといけないようで、今後の対応が色々と大変になりそうだ。
 何か良い方法を考えないといけない。ん?困った。