ベトナム市場開発支援

-人口約9,000万人、平均年齢28歳のベトナム市場の開拓を支援します-

9,000万人の人口を有し、平均年齢28歳、2012年のGDP金額が日本の昭和40年代前半と同じ状況にある現在のベトナム市場。日本の高度成長期と同様、労働者の可処分所得の急速な増加と、外国文化の急速な浸透により、消費市場が年々拡大しています。

これまで世界を席巻していた「Made In Japan」の商品は、ベトナムにおいてはまだまだ健在で、多くの消費者が最も信頼できるブランドとしてベトナム国民に浸透しています。
この新興成長市場であるベトナム消費者マーケットでは、ナショナルブランドはもちろん、中小・零細企業の商品・サービスにおいても、高品質・高機能で特徴ある商品に対しては、未開拓市場を開拓するチャンスが多大に存在しています。弊社では既に販路を有しているベトナム現地企業のパートナー契約支援や、部品・資材など、事業者向け商品・サービスに関する代理店開拓等の支援を通じて、ベトナム市場の開拓をサポートいたします。この成長市場で、日本の商品やサービス、特に中小・零細企業の特徴ある商品には、市場を拡大するチャンスがあります。弊社では販売先である主要デパートやスーパーマーケット、また法人向け商品に関する代理店開拓の支援を通じて、日本製品の販売をサポートいたします。

 

ベトナムの消費トレンド

・不動産・耐久消費財の新規購入

ベトナム戦争後は節約が良しとされていたベトナムでしたが、21世紀に入り経済活動が活発化することで、貨幣収入が増大しました。また元々ベトナムでは両親共働きという家庭が多く、可処分所得が年々増加傾向であるため、必要最低限の消費から、バイク、電化製品の購入、またマンション等の不動産の購入も一般化しています。日本では買い替え需要等、二次購入が多いなか、ベトナムでは大型資産の新規購入がまだまだ増加しています。今後はバイクから自動車に移行すると考えられています。

 

・健康志向が強い

ベトナムファッションの象徴でもあるアオザイ(Ao Dai)は、女性らしさを表現する民族代表的な衣装で、ある程度スレンダーであることが美しく見せる条件と言われています。そのため、ベトナムの女性、特に20歳代以降の女性は、美容やダイエット、健康に関する興味・関心度が高く、また添加物による健康被害の事件等も関係し、日本同様、無農薬、有機農法といったオーガニック製品が注目されており、徐々に若い世代も美容・健康への関心が高まっています。

・大都市圏への人口流入による消費市場の拡大

労働人口の約70%が農業や漁業などの一次産業に従事しているベトナムでは、二次・三次産業の発展、TVやインターネット等の情報量の増加の影響から、都市部へ人口の流入が急速に進んでいます。そのため、若年層を中心にホーチミン市、ハノイ市の大都市圏に著しく移動しています。

・女性就労率70%以上

ベトナムの女性の社会進出は日本に比べて大きく進んでおり、就労率は70%を超えています。ベトナムでは婚姻、出産に関わらず、夫婦がそれぞれの仕事を持ち、共働きをするのが一般的です。そのため収入源が2つ以上あるベトナムの一般家庭の可処分所得は、相対的に増加し、自由に遣える所得も増加しており、特に女性向けの商品・サービスの市場が活発化しています。そのため、家事や育児など働く女性向けの家電製品の消費拡大、家族全員で外食する機会の増加による外食産業の発達などが顕著に見受けられます。

同時に化粧品やエステサロンなどの美容関連の商品・サービス、学習塾や幼児教育などの子供教育関連サービス等は、まだまだ潜在的なニーズがあり、益々市場が拡大するだろうと言われています。

・ローコストキャリア(LCC)の登場で海外渡航者が急増

ベトナムはASEAN10カ国のほぼ中心に位置しており、各国主要都市へのアクセスが航空機で1~3時間以内と非常に至便です。世界最大のローコストキャリア(LCC)のAir AsiaJet Star等の外資系LCC(格安航空会社)のベトナム便就航はもちろん、VietJet AirJet Star Pacific等の国内LCCの登場により、移動コストが格段に安くなったため、週末を利用したベトナム人海外旅行者が増加しています。特にシンガポール、バンコク、香港等が人気で、現地の日系デパートやショップでの買い物をするベトナム人も少なくないようです。同時に日本への渡航者も年々増加しています。




 
・幼児子供向け市場の飛躍的成長(年間120万の新生児が誕生)

約120万人の新生児が毎年出生しているベトナムでは、元々教育熱心な国民性でもあるため、幼児や子供向けの市場が急速に拡大しています。幼児向け食品や玩具、また幼児教育等の産業が急速に発達しています。最近は幼児への英語教育や、インターナショナルスクール、学習塾、家庭教師等の付帯教育がブームとなっています。

・インターネットによる広告市場の変化

ベトナムではIT産業振興を2005年より国策として実行しており、インターネット利用環境の整備が急速に整っています。国内15,000店舗以上あるといわれているインターネットカフェでは、フリーWIFIが当たり前で、スマートフォンやタブレット端末を使って、FacebookTwitter等のソーシャルネットワークサーンビスやオンラインゲームを通じたコミュニケーションを楽しむ姿は日常どこでも見られる風景です。特に若年層である1524歳のユーザーでは、約80%がインターネットを毎日利用しており、ソーシャルネットワークを広告メディアとしての活用が盛んとなっています。

ベトナムでの市場開発支援サービス

ベトナム市場で日本企業の商品やサービスを提供する場合には、弊社の独自のネットワークを通じて、市場開発・販売の支援活動を行っています。市場調査やタイアップできる企業情報の収集から、協業・委託先の調査・開拓、販売代理店及び業務提携先となるベトナム現地企業候補、主要流通企業のバイヤーへのアプローチ、業務提携や販売代理契約等の締結交渉支援を行います。

(1).市場性調査

・ハノイ市(人口約650万人)やホーチミン市(人口約800万人)等のベトナム国内主要都市での市場環境

    競合性商品・価格動向報告

    商品・サービスの現地調査、カタログなどの情報収集

    法規制、政策動向・関税など貿易関連情報の収集

    消費者との個別インタビュー、グループインタビュー

    オンラインアンケート調査実施、集計、分析 など 

(2).協業先となるベトナム企業候補(代理店、バイヤー等)への交渉支援

・候補企業の調査、リストアップ

    候補企業への電話やE-mailでのコンタクト、代理交渉・通訳

    候補企業との代理交渉、業務提携支援

    契約書などの作成・翻訳 など

 

 

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