なぜベトナムなのか?

日本を見習い、将来を悲観しない国民性

ベトナムは、日本等のアジアだけではなく、全世界から新興国市場として注目を浴びるようになり、ここ数年一人当たりGDPも、ハノイ市やホーチミン市等の都市圏では、3000米ドルを超え、実質年率5-8%を維持しています。 2006年のWTOへの加盟を契機に、ビジネス環境が徐々に改善され、先進諸国はもちろん、中国やインドなどの新興国も含め多くの外資系企業が進出しています。 国内政治も安定しており、今後も高度経済成長を継続すると予測されており、ASEAN加盟国10ヵ国の中でも高い市場成長率を見せています。
 

人口は世界第14位、平均年齢が28歳

人口は約8,900万人(2012年4月1日時点国勢調査/外務省提供)で世界では第14位です。ASEAN加盟国10カ国の中で、インドネシア、フィリピンに次いで、 3番目に位置し、また平均年齢も28歳と若く、1960年代から1970年代前半の高度成長期時代の日本に似ているといわれています。
特に、2013年時点では15-19歳台の世代人口が最も多く、進学、就職、結婚、育児と、今後のライフサイクルにおける消費の拡大も見込まれるため、 労働市場としてだけではなく、耐久消費財、住宅、生活品、嗜好品等の消費市場としも急速に認知されています。
出典:アメリカ合衆国国勢調査局(2010年)

ASEAN6億人市場への「東の玄関」

東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国であるベトナムでは、他のASEAN9ヵ国と2015年までに、

関税、投資、人の流れを自由化する「ASEAN経済共同体」構想によって域内関税を撤廃する計画が進行しています。

 域内に自由貿易圏をつくり、ほぼすべての貿易で関税が0~5%に引き下げられています。また人の流れについても

すでに加盟国の観光ビザが廃止されており、ASEAN10ヵ国、6億人の市場への進出にも適しています。

ベトナムは世界第2位のGDPを誇る中国とも隣接しており、相互での経済連携にも適しています。既に日本ではベトナム

との経済連携協定(EPA)を2008年に締結しており、2018年までに約90%の品目に関して無税になる予定です。

ですので、日本→ベトナム→ASEAN諸国への輸出に関しても関税がかからないスキームの構築が可能です。

特に人材面においては、ASEAN内での自由化に伴い、人材流動化が促進され、既に多くのベトナム人が就労・滞在している、シンガポール、マレーシアなどの、ASEAN内の可処分所得が高い市場への進出や、今後さらに成長が見込まれている後進国のカンボジア、ラオス、ミャンマーへの進出の足掛かりになるとも言われています。ベトナムでの事業成功モデルを他のASEAN市場に展開することが可能です。

出典:CEIC DATA/内閣府(2010年)

  市場成長率(実質ベース) 都市化
2006-2009 2006-2009
(平均・%) 人口 一人当たり (%Pt)
日本 0.0 ▲0.1 0.0 0.7
中国 10.2 0.5 9.7 3.6
インド 7.4 1.4 6.0 1.0
ASEAN5カ国 4.6 1.2 3.4  
  インドネシア 5.1 1.3 3.8 0.9
  タイ 1.1 0.4 0.7 1.3
  フィリピン 4.9 1.8 3.0 0.6
  マレーシア 6.5 1.3 5.2 3.7
  ベトナム 7.9 1.1 6.8 2.4
韓国 2.2 0.3 1.9 1.3
台湾 1.0 0.4 0.6 n.a.

インターネット普及率はASEANトップクラス

あまりご存知の方は多くないですが、ベトナムの通信環境は、Free Wifiが町中に張り巡らされており、初めてベトナムに来られる方は驚かれることも多いです。実はベトナムのインターネット環境は、ASEAN加盟国10カ国内でトップクラスでタイ、インドネシアよりも世帯普及率は高い状況です。 また都市部にはいたるところに「インターネットカフェ」があり、全土で15,000店舗以上あると言われています。 フランス統治下の名残であるカフェ文化が、そのままWiFiを設置することでインターネットカフェに変身し、町中ではタブレットやスマートフォンを片手に、ソーシャルコミュニケーションを行っている風景も当たり前となっています。
また、都市部だけではなく郊外、農村エリアでも携帯電話の普及も進んでおり、2010年時点で既に、契約件数が人口を超えています。

 

ベトナムの消費トレンド

一人当たりGDPが2009年に約1,000米ドルを突破し、途上国から中産国への仲間入りをしました。となりの大国、中国が1,000米ドルを突破したのが2001年で、 WTOへの加盟、北京オリンピックの開催が決定した年です。21世紀に入ってからの中国の経済成長ぶりをご存じであれば、ベトナムでも同じ現象が起こることは想像に難くないと思われます。雇用機会の増加、外国企業からの直接投資の増加等、市中経済の活性化により、従来の節約志向が一転、不動産や自動車などの大型資産の所有に傾き、 個人消費は年々増加を続けています。特に共働きが一般的なベトナム人女性の消費が市場をけん引しており、液晶テレビや白物家電はもちろん、 スマートフォン、タブレット端末、ブランドファッション、化粧品等の購入層も年々拡大しています。